弊所の「建設業許可申請」相談及び依頼窓口にようこそ。
あなたは現在、建設業許可の申請をお考えの会社の経営者や担当者の方であると思います。
そして
「昨今500万円以上の工事を請負う機会が多くなり許可をとる必要に迫られている」
又は
「これから会社を設立するにあたり、大規模な工事の受注が予想される」
などの理由で許可を取っておきたいとお考えであると思います。
しかし、建設業許可をとることのメリットはそれだけではありません。
あなたの会社は、建設業を経営してゆくにあたり、必ずなんらかの武器を持たれていると思います。
それは、独自の技術であったり、経験であったり、資格であったり、人材であったり。
しかして、建設業許可を取得することは、それ意外にもう一つ強力な武器を手に入れることなのです
それは何だと思われますか ？
それは「信用」という武器です。
あなたの会社がなんらかの社会的信用を得ているなら、特定の得意先と何回も取引をして、間違いのない工事をし続けてきたなど、長年の積み重ねを経てやっと手にしたのではないでしょうか？
しかし建設業許可をとることによって、ほんの一瞬でそれを手に入れることができるのです。
建設業許可を取られようとする会社は、大規模工事に対応する必要が生じているわけですから、大抵は上り坂の会社です。
そして、それ以上に経営者の方が前向きで会社を良くしてゆこうという向上心があります。責任感が強く、色々な面で優良な会社を持たれています。
しかし、そのような事柄は潜在下に隠れていて、長年取引があるような相手先以外 一般の人にはわかりません。
建設業許可を取ることは、それらを書類上明らかにして示し、国のお墨付きをもらうことです。
つまり潜在化しているものを顕在化し、社会にたいしてアピールすることです。
これを取らないということは、宝の持ち腐れなのです。
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ところであなたが申請するにあたり、これが許可制である以上不許可になることがあるのではないのか、
申請手数料の「9万円」が無駄になるのではないのかと不安を感じていませんか？
これには何点かポイントがあり、はずれることはまずないかと思われます。
例えば、大抵の許認可では、その業種で何らかの資格または経験のある人間をおくことを義務づけらています。
もし建設会社が潰れた時の社会に与える影響の大きさを考えてのことです。
この場合、5年または６年の建設業における経営経験で判断され、取締役、個人事業主、支配人などの立場で証明する場合、公的書面で証明でき確実に経営経験として認められます。
これに対し、こういった立場で証明できない場合は、経営を補佐した立場（本部長、工場長など、執行役員等）での経験でも認めらることになっています。
しかしこの場合、社内の組織図とか指令書などの私的文書で証明しますが、確実ではありません。審査官が検討し合否を決めるのですが、経営経験として認められないことも多々あります。
このようなケースでは、ダメ元で申請することをお勧めします
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経営力
財務力 技術力
工事実績
弊所では、建設業の経営者のみなさま等が大変お忙しいこと、遠方のお客様への対応、またコロナの影響などの考慮したうえで、実際におあいせずともオンライン（電話、メール、郵送、ライン等）でのやりとりのみで申請まで行うこともしています
建設業許可をとることで、上述したように社会的信用がつき仕事が増える、またそこで働く人間のモチベーションがあがる、全てが好転したという例を多く聞きます。
行政書士への報酬額や申請手数料を払っても十分にそれ以上の見返りがあること間違いありません。
ぜひ、申請への第一歩を踏み出し新たな飛躍をされてはいかがでしょうか？
弊所では、極力低価格にして、あなたのサポートをさせていただく体制を整えて
お待ちしています。