２９業種の見分け方
２９業種のうちどの業種の許可をとるかですが、紛らわしい点をいくつかあげておきます。
２９業種のう、「土木一式工事」「建築一式工事」というものがあります。
土木一式工事とは、道路、トンネル、橋梁などの土木工作物をさまざまな下請け専門工事業者を使って企画、指導、調整のもとに完成させてゆく業種です。
建築一式工事とは、家やビルなど建物を建てる、大規模な増改築をするなどをさまざま下請け専門業者を使って、総合的な企画、指導、調整のもとに完成させてゆく仕事です。建築確認を必要とする工事に限ります。
両社とも他の２７業種が専門工事業であるのにに対して総合工事業と言われており、元請のみが取得する許可です。
例えば土木一式工事の許可を得ていれば、他のたの土木系の専門工事も全て請負うことができると言うそうではありません。
これら一式工事の許可はあくまでもマネジメントする能力を認めるものであり、各専門工事をおこなうためにはそれぞれの専門工事の許可を取らねばなりません。
上下水道の配管工事なども区別がつきにくい部分があります。
A.水道施設工事
上水道等の取水、浄水、給水等の施設の築造、設置する工事。
敷地外の公道下等の上水道の配管工事
下水処理機関の処理設備を築造、設置する工事。
B..管工事
家屋その他施設の敷地内の、配管工事、上水道等の配水管を設置する工事。
C..土木一式工事
敷地外の公道下等の下水道の配管工事。
下水処理場自体の敷地造成工事。
農地用水道、かんがい用排水施設等の造設工事
とび・土工・コンクリート工事も紛らわしい部分があります。
A.造成工事
道路団地造成工事 ･･････ 一式工事
一般住宅造成工事 ･･････ とび・土工・コンクリート工事
B..鉄骨工事
鉄骨の製作､加工､溶接､組立てを一貫して請負う工事 ･･････ 鋼構造物工事
既に加工された鉄骨を現場で組み立てる工事 ･･････ とび・土工・コンクリート工事
C.屋外広告
現場で製作、加工から設置まで一貫して行う工事 ･･････ 鋼構造物工事
それ以外の場所で組み立てだけ行う工事 ･･････ とび・土工・コンクリート工事
D.吹き付け工事
建津物に対してモルタル等の吹き付けをする ･･････ 左官工事
法面処理等のためモルタルまたは種子を吹き付ける工事 ･･････ とび・土工・コンクリート工事
E.コンクリートブロック据え付け工事、積み（張り）工事
コンクリートブロックにより建設物を建設する工事等 ･･････ タイル・れんが・ブロック工事
建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事、法面処理、擁壁としてコンクリートブロックを積み
はり付ける工事 ･･････ 石工事
土木工事における規模の大きいコンクリートブロックの据え付け工事（根固めブロック,消波ブロックの据え付け） ･･････ とび・土工。コンクリート工事
F.防水工事
建築系の防水工事 ･･････ 防水工事
土木系の防水工事（トンネル防水工事等） ･･････ とび・土工・コンクリート工事
モルタル防水工事 ･･････ 左官工事、防水工事
法面処理などのための防水工事 ･･････ とび・土工・コンクリート工事
機械器具組立工事の見分け方
現場で組立てが必要な比較的大規模な工事のことを言います。
（完成している機械器具を設置するだけ･･････とび・土工・コンクリート工事）
機械器具設置工事には広く全ての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によって「電気工事」「管工事」「電気通信工事」「消防施設工事」など重複する場合があります。
エアコン、空調関係 ・・・・・ 管工事
スプリンクラー関係な ・・・・・・ 消防施設工事
これらについては原則として他の専門分野の方に区分します。どの専門分野にも該当しない機械器具や複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事となります。
電気工事業と電気通信工事との違い
電気工事 ・・・・ 強電
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備の設置工事
電気通信工事 ・・・・・ 弱電
有線電気通信設備、 無線電機通信設備、放送機械設備
ネットワーク工事 CATV工事
コンピューター等の情報処理設備の設置工事
（電気通信設備の保守は該当しません。）
太陽光パネルを屋根に取り付ける工事･･････電気工事業
太陽光パネル一体型の屋根を設置する工事･･････屋根工事業
消防施設工事業について
ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事
ビル全体を建築しているときに設置･･････建築一式工事
出来上がった建物に後から追加する･･････鋼構造物工事
「金属製避難はしご」の設置･･････消防施設工事業
その他リフォーム工事や外壁工事のように、２９業種にふくまず工事内容に複数の専門工事が含まれる場合、請負金額のウエイトが一番多い工事業に該当すると考えたの工事は付随する工事と考えます。