建設業許可を取得するためには、会社の過去の工事歴を証明する必要があります。
そのため、「工事経歴書」と「直近３年間の各事業年度における工事施工金額」を示した書類を提出します。

１．工事経歴書
(１) 経営事項審査を受けない場合
�@ 直近の決算期にかかる完成工事について、請負金額の大きい順に１０件記載
�A 続けて主な未完成工事について、請負金額の大きい順に記載

(２) 経営事項審査を受けない場合
�@元請工事について、直近の決算期にかかる完成工事について「元請工事の請負金額の７０％に達するまで」記載
�A続けて�@で記載しなかった元請工事と下請け工事全体のなかから、直近の決算期にかかる完成工事について、請負金額の大きい順に「申請が会社が当該年度内に施工した工事の請負金額全体の７０％に達するまで」記載

※ただし、建設業許可を必要としない規模の工事が�@と�Aにされた記載された工事を含め合計１０件に達した場合は、１１件目以降の記載は必要
ありません。　　

☆ それぞれの工事の配置技術者を記載する必要があります。

２．直前３年の各事業年度における工事施工金額
　　　直前３年間の工事施工金額を、各事業年度単位で、「元請の公共、民間」、「下請け」と分けて記載します。
　　　工事履歴書や財務諸表と一致することが求められます。