創業融資を受けようとする時に
こんなことでお困りありませんか？
どの金融機関に頼んだらよいかわからない
融資の仕組みがわからない。
融資をうけるための手続きがわからない。
どのようなを書面を準備したらよいの？
事業計画書ってどう書いたらよいの？
面談が不安である。
これらのどれかに当てはまる方、
あるいは他のことでお悩みの方、
担当者が無料で対応いたします
０３－６８７１－９５９２
9:30～18:00 木日祝日休み
０８０－３４７０－１２９５
担当者直通 １８時以降 休日可
メールでのお問い合わせ
お問い合せフォームからは、24時間、365日うけつけております。
代表の挨拶
はじめまして 、川口行政書士事務所の代表行政書士、川口昇平です。
現在、経営者の方々がもっとも頭を悩ましている問題の一つが資金繰りです。
建設業を開業される場合も、事務所の敷金や運用費、設備投資、人件費などで、自己資金だけでは足りないというケースがほとんどです。
その時、建設業の技術的な事はわかっても、どのように融資を受けたらよいのかわからないといった方が多くいらっしゃいます。
弊所では、そういった方々のお悩みを解決すべく、建設業のための創業融資のサポートサービスを行っております。
また、行政書士の専業である建設業許可の申請代行や定款作成などの法人設立サポートなどもセットで特別価格にて行います。
建設会社を開業する方、開業して間がない方など、ぜひ一度当事務所までご相談ください。
当事務所を選ぶ理由
１、現在,,事務所が所属する東京行政書士会では、地域の金融機関との協定を結んでいます。。
その会員である行政書士が仲介した場合、融資が一般より有利に運びます。
詳しくはここをクリック
２、当事務所は、現在「融資コンサルタント協会」の会員になっています。
「融資コンサルタント協会」は融資の専門家集団であり、会員は協会と連携をとって業務を遂行します。
詳しくはここをクリック
３．融資のみでなく、創業時又は後日「建設業許可」を取得するとき等、特別価格で対応いたします。
詳しくはここをクリック
当事務所の創業融資支援サービス
最適な融資先の紹介。
金融機関のやりとり代行
事業計画書作成等、提出書面の準備。
融資面談のアドバイスや同席。
その他、有利に運ぶための諸々のアドバイス。
融資成功率を高めます。
自分でやられると５０％と言われている
ところ、９０％以上に高まります。
融資までの期間の短縮します
自分でやると、書類の書き直 し等があ
り時間がかかってし まうのが常です。
融資希望額に極力近づけます
事業計画書等で審査員を説得します。
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融資申請の重要ポイント
融資をうける時の、4つの重要なこと
事業計画書
金融機関で求められる事業計画を示す書類のフォームに、必要事項を記入するのみではほぼ融資はおりません。
別途事業計画書を作成する必要があります。
そして事業計画についはて、面接の際に最も詳細に質問される事柄です。
この時創業者が答えられるよう、創業者ご本人と共同して作成します。
ご本人の創業動悸や経営理念、売上予想から利益予想、資金繰りの計画まで、細かく決めてゆきます。
自己資金
創業融資の場合、実質自己資金がなければ融資を受けられません。
この場合、量と質の両面で見られます。
量的には多いほど多くの融資がおりやすいのは当然です。
質の面では、自らコツコツと貯めた金であればベストです。それによりどれだけ本気で準備したかの計画性が見て取れるからです。
親などからもらった金でもＯＫです。制度融資の場合い（大阪）ではダメです。
一旦借りた金を通帳に振込み、審査の後に返済するような行為を「見せ金」と言い、融資を受けられない上、その後もしばらく融資がうけられないなどのペナルティーがあります。
自己資金については通帳などの確認資料の提出がもとめられ、面接で質問のされます。
職務経歴
最低３年間の同業種での職務経験が必要となります。
それがバイトであったのか正社員であったのか役員であたのかなどにより求められるものが違ってきます。
諸支払い
税金、家賃、公共料金などの遅れが１回でもあると融資を受けることが出なくなってしまうことがあります。
金融機関では過去１年分程度についてこれらの支払い履歴を見ますので、きちんとした履歴ができてから申し込むべきです。
また、KSC,JICC,CIC等の信用情報機関に自己破産や債務整理などもちろんですが、クレジットカードの支払いの延滞や未納などが残っていても同様です。
この場合、これらの記録は５年程残りますが、過去1年以内それがあると融資をうけることは厳しく、やはりく1年たつのを待ってから申請すべきです。
1年を越えても５年以内であればかなりのマイナス要件にはなるようです。
申請する金融機関
日本政策金融公庫とは政府系金融機関です。
営利を目的とせず、民間の銀行よりリスクを多く取ります。
新創業融資は創業者の８割～９割が利用しています。
その都度、国の政策により審査の度合いが変わりもすが、今は大変融資がおり易 くなています。
(１) 新創造融資のメリット
① 原則無担保・無保証で借りられます。経営者も連帯保証人になる必要がありません。
（但し、担保や保証人をつけると利息は０．１％程低くくなります。）
②審査が迅速です。
融資の申し込みから1ヵ月～１ヵ月半で融資がおります。
(２) 新創業融資の要件
① 新たに事業を始める方、または決算期を２期終えていない方。
② 雇用創出を伴う事業を始める方、又は現在お務めの企業と同じ業種の事業を始める方等
正社員としてでなく、アルバイト、パートでもよく、現時点で雇用してなくても、近い将来雇うということでもＯＫです。
（調べは入りません）
③ 創業資金の１０分の１以上の自己資金が必要です。自己資金の９倍まで申請可です。
しかし、申請する機会があたえられるというのみで、実際は自己資金の3倍位までががリミットとなっているようです。
(３) 融資限度額
融資限度額は３０００万円（うち運転資金１５００万円）となっています。
しかし、実際は１０００万円をこえると厳しくなろようです。なぜなら窓口となる支店の決済枠が１０００万円までで、それを超えると本店での審査に移行してしまうからです。
(４) 返済期間
返済期間は運転資金５年以内（据置１年を含む）、設備15年以内（据置２年を含む）です。
(５) 金 利
金利は２．２６％～２．８５％です。
しかし、以下の場合金利が下がります。
（若者、女性、シニア起業家支援資金）
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調の上に成り立っている公的融資制度です。
東京都が一定の資金を金融機関に預託し、金融機関はこれを原資の一部として、あらかじめ定められた条件に従い中小企業に融資をします。
そして、それに対し東京保証協会が「保証」をします。
〇新創業融資に比べ融資がおりにくい。
〇金融機関と保証協会両方の審査を受ける必要があるため、申し込んでから融資がおりるまで時間がかかる。（2ヶ月～2ヶ月半程）
などの理由で、新創業融資の融資だけでは足りなそうな時、新創業融資とダブルで申し込みます。
(１) 申込み期間
開業前または事業開始後５年まで
(2) 融資限度額
自己資金プラス１０００万までです。 （上限２５００万円）
自己資金は要件となっていません。自己資金なくとも1000万まではおりる可能性があることになっていますが、実際は自己資金と同額か倍位までしかおりていません。
(３) 融資期間
運転資金 ７年以内（据置１年を含む） 設備資金 １０年以内 （据置１年を含む）
(４） 金 利
① 責任共有制度の場合
固定金利 １．９％以内～２．５％以内（融資期間により異なる）
変動金利 短期プライムレート＋０．９％以内
②責任共有制度以外
固定金利 １．７％以内～２．３％以内
変動金利 短期プライムレート＋０．５％以内
このように、金利は東京都の制度融資のほうが、新創業融資より有利となっています。
※責任共有制度とは
信用保証付き融資については、融資額の１００％を信用協会が保証するのに対し、保証の範囲が８０％でn残り銀行が負担する制度です。、
〇 市区町村の創業支援融資
各市町村で取り決めが違います。
行っていない市区町村もあります。
全般的に金利が低く設定されています。
融資がおりるまでの審査期間は長くなります。
〇 民間金融機関の創業融資
日本政策金融公庫と提携している銀行（きらぼし銀行）、または信用保証協会と提携している銀行,【西武信金）独自のプロパー融資で行っているなど、創業融資に力を入れている銀行（多摩信金）があります。
それら民間の銀行から、少しでも創業融資をうけておけば、後々資金が必要となった時、そこから融資を受けやすくなります。
当事務所へのお支払料金は
完全成功報酬
もし、融資に失敗したら１円もいただきません。
報酬額は 借入金の３％
または
１２万円のいずれか高い方を請求
さらに、豊島区内に開業される方は、
借入金の２％!
または
１０万円のいずれか高い方を請求
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